信用調査の心得

人と人との間で信用が生まれるためには、まずそのための裏付けが必要になります。長い付き合いになれば、その人が信用できるのかどうかはある程度わかりますが、会ったばかりでそれができるのかというとむずかしいものです。そのために必要なのは、その人が信用できるのかというデータです。信用調査は対象のことを調べ上げて、信用に足るのかどうかを調べるものです。

ここで言う信用というのは、2つの意味があります。人として信用できるのかというものと、取引をする上で金銭的に大丈夫なのかという意味です。人としてというのは、性格であったりこれまでの経歴であったりといった部分が対象になります。金銭的なものはそれこそそのままの意味です。

例えばお金を貸すときに、返す見込みがまったくない人に貸そうとする人はほとんどいません。いたとしても、それは譲渡することを前提とした善意です。

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これが友人・知人・親類間のものなら問題ありませんが、企業としてそれをおこなうことは許されるものではありません。だからこそ信用調査をすることによって、本当に大丈夫なのかどうかを確認するのです。信用調査機関は信用調査を専門的におこなってくれるもので、個人レベルで調査するよりも効率的で確実な情報を提供してくれます。

どういう状況で利用するのかにもよりますが、信用調査の必要があると思ったときは、専門機関を利用するようにしましょう。後であのときしっかり調査していればと思っても、失敗したときには取り戻すことができないのです。

企業や団体が対象となる場合、信用調査は個人でもできます。これが人を相手にする場合は、自分で動き回って情報収集する必要があるので、効率的とは言えません。しかし企業・団体の場合は、判断材料になる部分をある程度公開しているので、そこから信用調査をすることができます。

ある企業が取引を申し込んできた場合、相手の言い分だけを聞いてそのまま信用してしまうのはうかつな考えです。その取引の規模が大きければ大きいほど、相手のことを疑わなければいけません。良さそうに見せることは、少し工夫すれば誰にでもできることです。

しかし中身がともなっていなければ、その結果損をしてしまうのは自分たちだということを忘れないでください。企業・団体を対象にした信用調査をするときは、まず登記の確認をすることからはじまります。この時点でつまずいてしまうような相手なら、詐欺か何かということになってしまいます。

登記簿を確認したら、次は相手方の経営状況を確認します。担当者が言ったことに嘘はないのか、危険をはらんでいる可能性はないのか、決算書の数字を見て信用できるのか等、確認できるものは多数あります。

当然この部分の読み方がわからなければ、そこが本当に信用できるのかどうかはわかりません。個人で信用調査をするときは、最低限これくらいのことはできるようにしましょう。個人でやってみたがどうしても確信が持てないというときは、専門機関に頼ることをおすすめします。方法にこだわらず、確実に裏付けできる何かを入手することが一番重要なのです。

信用調査は絶対に必要なものなのかというと、そうとは言えません。しかしだからといって全くしなくても良いというわけでもありません。自分一人だけが被害をかぶるなら問題ありませんが、それが自分の周囲にも大きな影響を及ぼすなら、信用調査は絶対に必要なものと言っても良いでしょう。

企業間の取引で担当者としての自分が相手を無条件に信用したが、相手はその取引において信用できるような相手ではなかった。結果として自分の所属する企業は大きな損をしてしまった。これには大きな責任問題が発生するだけでなく、企業自体にダメージを与え迷惑をかけてしまいます。

個人レベルならそこまで極端なことをしなくても良いと思えるかもしれませんが、そうも言っていられません。極端な話になりますが、人畜無害そうに見える人でも犯罪を起こす可能性は充分にあるのです。自分の子どもが交流を持っている相手が、本当に信頼できる人なのかどうか気にならない親はいません。そういう部分を確認することも信用調査なのです。

信じているから大丈夫という、曖昧で裏付けのまったくないことを言っていたら、いつか痛い目にあうときが来ます。すべてを疑えとまでは言いませんが、必要に応じて信用調査をすることは大切なことなのです。自分一人だけの問題だから責任は自分が取ると言っても、いざ裏切られてしまったときには相手に対して文句が出ます。そうならないように、予防できることは全部やっておくようにしましょう。