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信用調査は個人でもできる
企業や団体が対象となる場合、信用調査は個人でもできます。これが人を相手にする場合は、自分で動き回って情報収集する必要があるので、効率的とは言えません。しかし企業・団体の場合は、判断材料になる部分をある程度公開しているので、そこから信用調査をすることができます。
ある企業が取引を申し込んできた場合、相手の言い分だけを聞いてそのまま信用してしまうのはうかつな考えです。その取引の規模が大きければ大きいほど、相手のことを疑わなければいけません。良さそうに見せることは、少し工夫すれば誰にでもできることです。
しかし中身がともなっていなければ、その結果損をしてしまうのは自分たちだということを忘れないでください。企業・団体を対象にした信用調査をするときは、まず登記の確認をすることからはじまります。この時点でつまずいてしまうような相手なら、詐欺か何かということになってしまいます。
登記簿を確認したら、次は相手方の経営状況を確認します。担当者が言ったことに嘘はないのか、危険をはらんでいる可能性はないのか、決算書の数字を見て信用できるのか等、確認できるものは多数あります。
当然この部分の読み方がわからなければ、そこが本当に信用できるのかどうかはわかりません。個人で信用調査をするときは、最低限これくらいのことはできるようにしましょう。個人でやってみたがどうしても確信が持てないというときは、専門機関に頼ることをおすすめします。方法にこだわらず、確実に裏付けできる何かを入手することが一番重要なのです。